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豪州でも政府職員によるウィキペディア書き換えが発覚

 知らない芸能人の事や、初めて聞くことなんかをちょくちょくウィキペディアで調べたりする事もあるのだけれども、内容修正に国家組織が加わってくると、まさに情報操作といった感じで恐ろしいですねぇ・・・。

 某日本の、A首相の事や、問題だらけの社会保険庁の事なんか、日本政府が関与して都合の悪い部分は修正なんかしてなきゃ良いけどと思う、今日この頃です。

中国政府、環境問題で世銀に圧力

 BRICsの中の一つ、中国。莫大な人口を抱え、経済的な発展もめまぐるしいものがあるけど、ここ最近のニュースを見てみると、何だか中国は信用出来ないのでは無いかと思ってしまう。

 うなぎ、農薬、歯磨き粉等への発がん性物質混入、日本近海の天然ガス掘削、国防費の増大などなど、とても世界と仲良くしようなんて考えているとは思えない事ばかり。

 環境問題についても、経済的発展のみを優先しているもんだから、取り組む気なんてさらさらなさそうと思っていたら、ついに自国の環境問題も蓋をしてしまった。これでは、中国自身が発展する前に、中国国民が死んでしまうんじゃないかと心配してしまう程です。

 共産主義だ何だと、難しい政治的な話はよくわからないけれども、自国の問題(深刻な環境問題など)を直視出来ないところが、なんか中国という国が信用できない一因なんだろうと思う今日この頃です。

個人情報は大丈夫なの?

 国会の会期延長が決定し、参院選も7月29日に決定したが、選挙が近くなると決まってやってくるのが、応援者紹介カード。
 組合なんかを通じて、「○○さんの応援者を紹介してください!」なんて書かれた紙がやってきて、家族やら友人やらの氏名、住所、電話番号なんぞを書いて提出するわけだが、最近ふと気づいた事がある。それは、個人情報の取り扱いについてだ。

 最近は個人情報保護法案の影響で、インターネットのアンケートにも、各種契約書に
も必ず個人情報の取り扱いに対するコメント(目的以外には使用しない旨)が記載されている。しかし、このコメントが応援者カードなるものには無いのだ。

 実は私、選挙関係の書類に書く住所と、その他契約書などに記載する住所では、番地を書いたり、書かなかったりして使い分けているのだが、各種ダイレクトメールが、選挙関係の書類にしか記載していない住所で届いた経験がある。誰が漏洩したかは不明だが、明らかに選挙関係の書類が大元である事は確かなのだ。

 個人情報保護法案の良し悪しはともかく、法律を制定し遵守すべき議員さんたちが、法律を守っていないのはどうなのだろう? それとも、個人情報の取り扱いに関する注意が気を記載していないから、どう扱おうが勝手だと議員さんたちは思っているのか?

 議員さんとは、困った輩が多いものだ。。。

マルチ商法にご用心!

 最近、私の知り合いで、どうやらマルチ商法らしき商売に入っている人がいる。さして知識も無いのに、ネットビジネス(要はマルチ商法なんだが)なんて言葉に踊らされて、保険に入る人を募ったら、配当金がもらえるというもの。

 この手の商売で良くある、セミナーなるもので使用する資料を見せてもらったが、完全に怪しいと思いました。

 スケールメリットなるものを唱えて、会員を集める事が重要と説き、入会者を集める事で配当金が最大500万円入ると言っている。しかし、配当金を得るためのポイントの加算方法は複雑怪奇(文章だけでははっきり言って、意味不明)。どうやら相当数(おそらく最低でも何百人単位)の入会者を集めないと、100万円なんて配当金は入りそうにも無い感じ。だいたい、一人の人が二人ずつ紹介者を獲得していっても、27代目辺りで日本の人口をオーバーしてしまうのだから、はっきり言って最高額500万円を獲得する人なんているのだろうかと思ってしまう。仮にいたとしても、その人はかなり上位に位置する人で、せいぜい1,2人。たいていの人は、数千円を貰う程度が関の山としか思えない。だいたい、配当金を得る権利を得るために、保険代とは別に¥2000の権利代が毎月必要と言うのがおかしな話。この¥2000は、紹介者への配当金を充当するためとしか思えないのだが。。。

 だいたい、セミナーでリスクの話(権利金の¥2000より少ない配当金になる可能性もあるはず)をせずに儲かる話だけをしているのは違法性高い。また、「コマーシャルをしないことで無駄なコストを省いている」何てのも言っていましたが、だいたいネットビジネス(マルチ商法)は、法律でコマーシャルが出来なくなっているちゅうねん。

 この手の事業、手を代え品を代え出てきますが、くれぐれも気を付けましょう。マルチ商法事態は違法ではありませんが、この手の商売は殆どの人が片手間でやっているので、所詮自分の知り合いを基本に紹介していくしかありません。最終的には知り合いから配当金を受け取っているのと同じ事となり、人間関係が壊れる可能性があるので、やるならよほど覚悟が必要だと思いますよ。

 敢えて問題のネットビジネス団体名はあげませんが、私の住む大分にも進出してきていますので、充分にご注意を!

納豆ダイエットの効果はさておき。。。

 フジテレビの情報番組で、納豆によるダイエット効果に関するデータ捏造が発覚し、様々なマスコミで報道され、かなりの抗議も出ているようですねぇ。「データ捏造なんて許せない」とか、「信じてやったのに、嘘だなんて」のから、「納豆の売上げが落ち込んでしまう!」なんていうのまで、様々な抗議が相次いでいるようで、私的にはそんなに沢山の人が見ていたんだ(あるいは影響があったんだ)と驚かされているところです。

 それはさておき今回の問題、なんといってもマスコミがやっちゃったのは最高にまずかったのではないかと思いますねぇ。なんてったってマスコミは、我こそは正義と言わんばかりに、いろんな会社のデータ捏造や、賞味期限切れ材料の使用、談合等々、様々な問題が発覚した際、相手が立ち直れない程に批判をし続け叩きのめしてきた張本人。決して問題を起こした方が正しいとは言いませんが、時にはやり過ぎの感もあるほどに悪を叩きのめして来た本人が、やはりその悪と同じ事をしてはまずいでしょう。これから、どんな顔して社会の様々な問題に対処していくのか、疑問を感じてしまいますね。

 ただし、マスコミの報道(情報)で間違っていることは結構あるのも事実。地名の読み間違いから、事実関係の認識違いまで。おもしろいのは、プロ野球ニュースなんかを各局ハシゴすると、同じ日の同じ試合のコメントが、「今日のピッチャーxxは良かったですねぇ」と言っているところと、「今日のピッチャーxxは今ひとつでしたねぇ」なんて言っているところがあって、実際に試合を全て見ていない私は、「どっちなんだ!」と言いたくなることがありますよ。要は、報道なんてもしかしたらいい加減なもの。世界情勢なんてのはなかなか個人的に確認する事は難しいかもしれないけれど、本当のところは自分で確認しないと分からない事が多々あると感じた今日この頃でした(メディアリテラシーってのが、必要だな)。

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